労働基準法における「年次有給休暇の付与日数」について

当ページでは、労働基準法における「年次有給休暇の付与日数」について、とても簡潔に分かりやすくご説明しています。

ぜひ、参考にしてみてください！

年次有給休暇とは？

年次有給休暇の権利は、以下の2つの条件を満たすことで発生します。

そして、年次有給休暇が成立するには、次の2つが満たされる必要があります。

それでは、「年次有給休暇の付与日数」について、簡単にご説明します。

雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務すると、10労働日の年次有給休暇が付与されます。

そして、6ヵ月経過日以降の2年間は、1年間継続勤務すると、1労働日が加算されます。

つまり、1年6ヵ月で11日、2年6ヵ月で12日の年次有給休暇が付与されます。

また、2年6ヵ月経過日以降は、1年間継続勤務すると、2労働日が加算されていきます。

つまり、3年6ヵ月で14日、4年6ヵ月で16日、5年6ヵ月で18日の年次有給休暇が付与されます。

ただし、年次有給休暇の最大付与日数は20労働日です。

つまり、6年6ヵ月で20日、7年6ヵ月で20日、8年6ヵ月で20日…と、6年6ヵ月以降は毎年20労働日の年次有給休暇が付与されていきます。

6ヵ月	1年6ヵ月	2年6ヵ月	3年6ヵ月	4年6ヵ月	5年6ヵ月	6年6ヵ月	7年6ヵ月
10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日	20日

ちなみに、年次有給休暇の時効は2年間です。

付与された年次有給休暇は、翌年度に繰り越すことはできますが、その後は権利が消滅してしまうので、注意が必要です。

また、付与日数は法律で決められているものなので、もちろん減らすことはできません。

次に該当する労働者の場合、年次有給休暇の付与日数は上記とは異なります。（1週間の所定労働時間が30時間以上の者は除く）

1日の労働時間が3時間だけでも、週5日勤務であれば、比例付与の対象とはなりません。

また、週4日勤務でも、1日の労働時間が8時間であれば、1週間の所定労働時間は32時間なので、比例付与の対象とはなりません。

比例付与の条件に該当する場合、該当者の基準日における所定労働日数に応じて、年次有給休暇が比例付与されることになります。

（※基準日とは、6ヵ月経過日、1年6ヵ月経過日など、年次有給休暇の権利が発生する日を指します）

具体的には、以下のように年次有給休暇が比例付与されます。

・基準日における所定労働日数が週4日（or1年間で169～216日）の場合

6ヵ月	1年6ヵ月	2年6ヵ月	3年6ヵ月	4年6ヵ月	5年6ヵ月	6年6ヵ月	7年6ヵ月
7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日	15日

・基準日における所定労働日数が週3日（or1年間で121～168日）の場合

6ヵ月	1年6ヵ月	2年6ヵ月	3年6ヵ月	4年6ヵ月	5年6ヵ月	6年6ヵ月	7年6ヵ月
5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日	11日

・基準日における所定労働日数が週2日（or1年間で73～120日）の場合

6ヵ月	1年6ヵ月	2年6ヵ月	3年6ヵ月	4年6ヵ月	5年6ヵ月	6年6ヵ月	7年6ヵ月
3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日	7日

・基準日における所定労働日数が週1日（or1年間で48～72日）の場合

6ヵ月	1年6ヵ月	2年6ヵ月	3年6ヵ月	4年6ヵ月	5年6ヵ月	6年6ヵ月	7年6ヵ月
1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日	3日

ポイントは、基準日における所定労働日数に応じて、付与日数が決まることです。

例えば、入社日に比例付与対象者であったとしても、6ヵ月経過日の時点で比例付与対象者でなくなっていれば、通常の労働者と同様に10労働日の年次有給休暇が付与されます。

いかがでしたか？

労働基準法における「年次有給休暇の付与日数」について、簡単にご説明しました。

もっと詳しく知りたい方や、社労士の勉強をしている方は、各項目のさらに細かな内容に触れていってください！

当ページが、皆さんの生活や学習の一助になれば幸いです。