時間外労働が翌日に及んだ場合の「割増賃金」とは？

当ページでは、時間外労働が翌日に及んだ場合の「割増賃金」について、簡潔に分かりやすくご説明しています。

ぜひ、参考にしてみてください！

時間外労働が翌日に及んだら？

時間外労働が継続して翌日に及んだ場合、1勤務とするでしょうか？2勤務とするでしょうか？

結論から言うと、1勤務です。

時間外労働が翌日に及んだ場合、実際には2暦日において労働していますが、労働基準法上は2暦日の労働としてカウントはしません。

始業時刻の属する日の労働とされます。

つまり、時間外労働が翌日に及んでも、労働を始めた日の「1日の労働」とカウントするわけです。

では、時間外労働が翌日に及んだ場合の「割増賃金」はどうなるでしょうか？

以下の2パターンが考えられます。

それぞれ、簡単にご説明していきます。

時間外労働の「割増賃金」は、翌日の所定労働時間の始期までの時間に対して支払う必要があります。

つまり、翌日の所定労働時間の始期までの時間を、「当該1日の労働」としてカウントでき、時間外労働割増の対象時間とすることができます。

翌日の所定労働時間が始まってしまえば、それは「翌日の労働」となります。

なお、深夜労働の「割増賃金」については、通常通り（原則午後10時から午前5時まで）に発生します。

例えば、以下の条件における「割増賃金」について考えてみましょう。

この場合、次のように「割増賃金」を支払うことになります。

翌日が所定の労働日の場合は、比較的考えやすいですね。

少し複雑なのは、翌日が法定休日の場合です。

翌日が法定休日の場合、翌日の午前0時から休日労働の「割増賃金」を支払う必要があります。

なお、深夜労働の「割増賃金」については、通常通り（原則午後10時から午前5時まで）に発生します。

先程と同じ条件で、翌日が法定休日の場合を考えてみましょう。

次のように「割増賃金」を支払うことになります。

午前0時からは、「休日労働の割増」+「深夜業の割増」になることに注意ですね！

いかがでしたか？

時間外労働が翌日に及んだ場合の「割増賃金」について、簡単にご説明しました。

もっと詳しく知りたい方や、社労士の勉強をしている方は、各項目のさらに細かな内容に触れていってくださいね！

当ページが、皆さんの生活や学習の一助になれば幸いです。