当ページは「社労士と税理士のダブルライセンス」について、簡単にご説明しています。
社労士と相性の良い資格を活かし、他の社労士との差別化を図ることは、今や珍しいことではありません。
税理士は、難易度も高く、試験合格までに時間がかかりますが、社労士とのダブルライセンスに向いている資格の1つです。
人事労務・税務・経営コンサルタントとして、絶大な信頼を得ることができます。
✔社労士と税理士のダブルライセンスは、以下のようなメリットがあります。
②業務の幅が広がる（扱えるジャンルが増える）
③顧客側のメリットが大きい
④売上・収入の安定性
⑤信用度アップ→営業面でも〇
社労士と税理士の「試験の相性」も含め、ダブルライセンスのメリットについて解説していきます。
ぜひ、参考にしてみてください！
社労士×税理士のダブルライセンスのメリット
①顧客対象が重なる
税理士は「税金や会計の専門家」です。
一方、社労士は「労働や社会保険に関する専門家」です。
つまり、両者が取り扱う分野は、基本的に異なります。
しかし、税理士を必要としている企業は、社労士も必要としている場合が多いです。
もちろん、逆も然りです。
顧客対象が重なっているわけです。
簡単に言いかえると、「お客さんは一緒」なわけです。
そして、その多くは中小企業。経理部や人事部がない場合も多いです。
「社労士×税理士」のダブルライセンスを保有していれば、税務・会計の専門家として関与するだけでなく、人事・労務・年金・社会保険に関する業務まで請け負うことができます。
税理士として顧問契約できるお客さんは、そのまま、社労士として顧問契約できるお客さんである可能性が高いです。
顧客対象が重なっているメリットは、非常に大きいと言えます。
②業務の幅が広がる→ワンストップサービス
当たり前ですが、税理士は、税理士の仕事しかできません。
しかし、顧問契約を結んでいるお客さんが、労働トラブルや社会保険、助成金の相談をしてくることが多々あります。
そんなとき、社労士の資格も有していれば、すぐに相談に乗ることができます。
さらに、新しい業務（就業規則の改定・助成金の申請など）を請け負うことが出来るかもしれません。
反対に、社労士が、税務や会計についてアドバイスを求められることもあります。
ダブルライセンスを有していれば、社労士・税理士それぞれの枠を超えて、業務の幅を広げることが可能です。
いわゆるワンストップサービスを提供することができます。
業務の幅はいくらでも広げることができますが、広げ過ぎるのは要注意です。
1日は24時間と決まっているので、業務量には限界があります。
人員を増やしたり、専門分野に絞ったりする必要が生じるかもしれません。
③顧客側のメリットが大きい
「社労士×税理士」のダブルライセンスは、顧客側のメリットが非常に大きいです。
社労士と税理士それぞれと契約するより、ワンストップで依頼するほうが、手間も費用もかかりません。
仮に、個別で顧問契約をしていると、以下のようなデメリットがあります。
- 費用が増える
- 顧問社労士と顧問税理士の間で、相互にやり取りをしてくれない
- 社労士に相談した後、税理士に同じことを話すのが面倒
- 社労士に給与計算を任せている→決算の時に、給与計算に用いたデータを、改めて税理士に渡さなければならない
- 助成金の申請は社労士の業務だが、必要な試算表などは、税理士に依頼しなければならない
これらのデメリットを解消できるのは、ワンストップサービスの大きな強みです。
二度手間を回避できるのは、顧客にとって、本当に価値があることです。
また、中小企業では、総務担当者が経理や人事業務を兼任していることが多いです。
社長の奥さんが、全てを行っているケースもありますね。
こういった企業では、毎年必ず発生する業務（法人税や所得税の税務申告・算定基礎届け・労働保険料申告など）を自社内で行うと、非常に大変です。
それらをワンストップで依頼でき、さらに人事・労務・税務の視点で経営をサポートしてもらえるのは、顧客側の大きなメリットとなります。
④売上・収入の安定性
社労士と税理士のダブルライセンスを保有していれば、売上や収入の安定性が増します。
「専業社労士」「専業税理士」よりも扱える業務が増えるので、長期的にお客さんとの深い関係を築くことができます。
よって、収入源の増加・継続的な仕事確保が見込めます。
金銭的なメリットは少なくありません。
⑤信用度アップ→営業面でも〇
「社労士」のみ所有している場合と、「社労士」＋「税理士」のダブルライセンスを所有している場合とでは、お客さんの信用度が違ってきます。
ダブルライセンスは、他の専業社労士との大きな差別化要因だと言えます。
ステータスや信用度が向上するということは、営業面でも絶大なメリットになります。
セールスポイントも増えますね。
営業戦略が増えれば、新規顧客獲得につながり、売上・収入の安定や報酬の底上げにつながります。
また、ジャンルの異なる多くの業務をこなすことで、当然経験値が増えます。
その後のキャリア形成に好影響を与える上に、それが信用度のアップにも響きます。
顧問社労士として契約をしている場合でも、「君は税理士でもあるんだよね？これもお願いできる？あれもお願い！」と、様々なビジネスチャンスを貰うことができます。
幅広いニーズに対応できるのは、ダブルライセンスの強みです。
社労士と税理士の試験の相性について
社労士試験と税理士試験は、相性があまり良くありません。
というのも、残念ながら、試験範囲・内容がほとんど被っていないからです。
※「法律に関する基本的な考え方」を身に付けているのは、大きなアドバンテージだと言えます。
難易度は税理士試験の方が高く、出題範囲も広いです。
税理士試験は、11科目の中から、必修科目を含む5科目に合格する必要があります。
1度合格した科目は永久保証されますが、試験は年に1回だけなので、数年かけて税理士取得を目指すのが一般的です。
1回の試験で全てに合格する可能性は低いです。少なくとも2年以上の期間が必要でしょう。
ちなみに、11科目の平均合格率は、15%前後です
よって、ダブルライセンス取得には、ある程度の時間がかかります。
質の良い勉強をするに越したことはありませんね。
勉強方法は、自分に合ったものを慎重に選びましょう。
手始めに、手軽な通信講座やオンライン学習サービスを探す場合は、通勤講座
まとめ
以上です。
「社労士と税理士のダブルライセンス」について、簡単にご説明しました。
✔「社労士×税理士」のダブルライセンスのメリット
②業務の幅が広がる（扱えるジャンルが増える）
③顧客側のメリットが大きい
④売上・収入の安定性
⑤信用度アップ→営業面でも〇
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