社労士×税理士のダブルライセンスについて！メリットは？

 

当ページは「社労士と税理士のダブルライセンス」について、簡単にご説明しています。

 

社労士と相性の良い資格を活かし、他の社労士との差別化を図ることは、今や珍しいことではありません。

税理士は、難易度も高く、試験合格までに時間がかかりますが、社労士とのダブルライセンスに向いている資格の1つです。

人事労務・税務・経営コンサルタントとして、絶大な信頼を得ることができます。

 

 

✔社労士と税理士のダブルライセンスは、以下のようなメリットがあります。

 

社労士と税理士の「試験の相性」も含め、ダブルライセンスのメリットについて解説していきます。

ぜひ、参考にしてみてください！

 

 

 

社労士×税理士のダブルライセンスのメリット

 

①顧客対象が重なる

税理士は「税金や会計の専門家」です。

一方、社労士は「労働や社会保険に関する専門家」です。

つまり、両者が取り扱う分野は、基本的に異なります。

 

しかし、税理士を必要としている企業は、社労士も必要としている場合が多いです。

もちろん、逆も然りです。

 

顧客対象が重なっているわけです。

簡単に言いかえると、「お客さんは一緒」なわけです。

そして、その多くは中小企業。経理部や人事部がない場合も多いです。

 

「社労士×税理士」のダブルライセンスを保有していれば、税務・会計の専門家として関与するだけでなく、人事・労務・年金・社会保険に関する業務まで請け負うことができます。

 

税理士として顧問契約できるお客さんは、そのまま、社労士として顧問契約できるお客さんである可能性が高いです。

顧客対象が重なっているメリットは、非常に大きいと言えます。

 

 

②業務の幅が広がる→ワンストップサービス

当たり前ですが、税理士は、税理士の仕事しかできません。

しかし、顧問契約を結んでいるお客さんが、労働トラブルや社会保険、助成金の相談をしてくることが多々あります。

そんなとき、社労士の資格も有していれば、すぐに相談に乗ることができます。

さらに、新しい業務（就業規則の改定・助成金の申請など）を請け負うことが出来るかもしれません。

 

反対に、社労士が、税務や会計についてアドバイスを求められることもあります。

 

ダブルライセンスを有していれば、社労士・税理士それぞれの枠を超えて、業務の幅を広げることが可能です。

いわゆるワンストップサービスを提供することができます。

 

 

業務の幅はいくらでも広げることができますが、広げ過ぎるのは要注意です。

1日は24時間と決まっているので、業務量には限界があります。

人員を増やしたり、専門分野に絞ったりする必要が生じるかもしれません。

 

 

③顧客側のメリットが大きい

「社労士×税理士」のダブルライセンスは、顧客側のメリットが非常に大きいです。

 

社労士と税理士それぞれと契約するより、ワンストップで依頼するほうが、手間も費用もかかりません。

仮に、個別で顧問契約をしていると、以下のようなデメリットがあります。

• 費用が増える
• 顧問社労士と顧問税理士の間で、相互にやり取りをしてくれない
• 社労士に相談した後、税理士に同じことを話すのが面倒
• 社労士に給与計算を任せている→決算の時に、給与計算に用いたデータを、改めて税理士に渡さなければならない
• 助成金の申請は社労士の業務だが、必要な試算表などは、税理士に依頼しなければならない

これらのデメリットを解消できるのは、ワンストップサービスの大きな強みです。

二度手間を回避できるのは、顧客にとって、本当に価値があることです。

 

また、中小企業では、総務担当者が経理や人事業務を兼任していることが多いです。

社長の奥さんが、全てを行っているケースもありますね。

こういった企業では、毎年必ず発生する業務（法人税や所得税の税務申告・算定基礎届け・労働保険料申告など）を自社内で行うと、非常に大変です。

それらをワンストップで依頼でき、さらに人事・労務・税務の視点で経営をサポートしてもらえるのは、顧客側の大きなメリットとなります。

 

 

④売上・収入の安定性

社労士と税理士のダブルライセンスを保有していれば、売上や収入の安定性が増します。

「専業社労士」「専業税理士」よりも扱える業務が増えるので、長期的にお客さんとの深い関係を築くことができます。

よって、収入源の増加・継続的な仕事確保が見込めます。

金銭的なメリットは少なくありません。

 

 

⑤信用度アップ→営業面でも〇

「社労士」のみ所有している場合と、「社労士」＋「税理士」のダブルライセンスを所有している場合とでは、お客さんの信用度が違ってきます。

 

ダブルライセンスは、他の専業社労士との大きな差別化要因だと言えます。

ステータスや信用度が向上するということは、営業面でも絶大なメリットになります。

セールスポイントも増えますね。

営業戦略が増えれば、新規顧客獲得につながり、売上・収入の安定や報酬の底上げにつながります。

 

また、ジャンルの異なる多くの業務をこなすことで、当然経験値が増えます。

その後のキャリア形成に好影響を与える上に、それが信用度のアップにも響きます。

 

顧問社労士として契約をしている場合でも、「君は税理士でもあるんだよね？これもお願いできる？あれもお願い！」と、様々なビジネスチャンスを貰うことができます。

幅広いニーズに対応できるのは、ダブルライセンスの強みです。

 

 

社労士と税理士の試験の相性について

 

社労士試験と税理士試験は、相性があまり良くありません。

というのも、残念ながら、試験範囲・内容がほとんど被っていないからです。

※「法律に関する基本的な考え方」を身に付けているのは、大きなアドバンテージだと言えます。

難易度は税理士試験の方が高く、出題範囲も広いです。

 

税理士試験は、11科目の中から、必修科目を含む5科目に合格する必要があります。

1度合格した科目は永久保証されますが、試験は年に1回だけなので、数年かけて税理士取得を目指すのが一般的です。

1回の試験で全てに合格する可能性は低いです。少なくとも2年以上の期間が必要でしょう。

ちなみに、11科目の平均合格率は、15%前後です

 

よって、ダブルライセンス取得には、ある程度の時間がかかります。

質の良い勉強をするに越したことはありませんね。

勉強方法は、自分に合ったものを慎重に選びましょう。

手始めに、手軽な通信講座やオンライン学習サービスを探す場合は、通勤講座 や資格スクエアがおすすめです。

 

 

まとめ

 

以上です。

「社労士と税理士のダブルライセンス」について、簡単にご説明しました。

 

✔「社労士×税理士」のダブルライセンスのメリット

 

※こちらの記事も併せてどうぞ！

・【保存版】社労士におすすめのダブルライセンス11選！メリットは？

 

試験の相性は良くありませんが、ぜひ、ダブルライセンス取得について、前向きに検討してみてください！

当ページが、皆さんのご活躍の一助になれば幸いです。