当ページは「社労士と司法書士のダブルライセンス」について、簡単にご説明しています。
社労士と相性の良い資格を活かし、他の社労士との差別化を図ることは、今や珍しいことではありません。
司法書士は、難易度は高いですが、社労士とのダブルライセンスに向いている資格の1つです。
実際に、社労士と司法書士の両方の看板を掲げている人は多くいます。
✔社労士と司法書士のダブルライセンスは、以下のようなメリットがあります。
②建築・不動産関係に強い
③業務の幅が広がる(扱えるジャンルが増える)
④売上・収入の安定性
⑤信用度アップ→営業面でも〇
社労士と行政書士の「試験の相性」も含め、ダブルライセンスの有効性について解説していきます。
ぜひ、参考にしてみてください!
目次
社労士と司法書士のダブルライセンスの有効性
①年金・相続関係に強い
高齢化社会が進むにつれ、年金問題や相続問題は必ず増えていきます。
加えて、クライアントの多数を占める中小事業主は、高齢の方が多いです。
年金や相続の分野において、社労士と司法書士の業務の関連性は極めて高いと言えます。
よって、このダブルライセンスの組み合わせは、これからの時代のニーズに合致しているんです。
例えば、社労士として年金相談を受けている際に、成年後見制度の質問があったとします。
司法書士の資格も所有していれば、そのまま、お客さんの成年後見人となることも可能なんです。(※別途登録が必要です)
また、社労士として遺族年金に関するアドバイスをしているとします。
司法書士の資格も所有していれば、相続時に必要な不動産の登記業務まで行うことができます。
このように、社労士と司法書士のダブルライセンスは、高齢化社会における強力な組み合わせだと言えます。
②建築・不動産関係に強い
社労士と司法書士のダブルライセンスは、建築・不動産関係の分野でも、活躍が期待できます。
社労士としてのクライアント先が建築・不動産関係の場合、司法書士業務も任せてもらえるかもしれません。
もちろん、その逆も然りです。
司法書士として建築・不動産会社とお付き合いしている場合に、社労士資格も有していれば、社労士の顧問契約に結び付けることも可能です。
土地や建築物の所有権の移動や登記手続きが頻繁に行われるため、建築・不動産業界では、司法書士が欠かせません。
また、建築トラブルに対処することも多々あります。
単なる司法書士より、労働問題に詳しい司法書士のほうが、需要があるのは言うまでもありませんね。
よって、社労士と司法書士のダブルライセンス所有者は、建築・不動産関係に“強い”と言えます。
③業務の幅が広がる(扱えるジャンルが増える)
社労士と司法書士の資格を併せることで、業務の幅をいくらでも広げることができます。
そのため、「社労士と司法書士のダブルライセンス」は、独立開業向けだと言えます。
司法書士の仕事の1つは、裁判所や検察庁へ提出する書類を作成することです。
もう1つは、不動産登記や商業登記業務です。
不動産会社などをメインに、登記業務のみに力を入れている司法書士もいます。
最近は、相続による遺産分割や、自己破産手続きに関する業務も増えています。
社労士と司法書士のダブルライセンス所有者であれば、展開できる分野が広がっていきます。
例えば、「労働問題に強い司法書士」として活躍が期待できます。
労働トラブルの増加に伴い、確実にニーズは高まっているはずです。
未払残業代の請求に対処する際にも、双方の知識が活きてきます。
また、「紛争解決業務」にも手を伸ばすことができます。
特定社会保険労務士は、個別労働関係紛争の斡旋について代理権を与えられます。
いわゆる、紛争解決手続代理業務です。
一方、認定司法書士は、簡易裁判所の少額訴訟事件について代理権を与えられます。
よって、紛争解決の業務範囲を拡大していくことも可能なわけです。
④売上・収入の安定性
社労士と司法書士のダブルライセンスを保有していれば、売上や収入の安定性が増します。
「専業社労士」「専業司法書士」よりも扱える業務が増えるので、長期的にお客さんとの深い関係を築くことができます。
よって、継続的に仕事を確保できます。
金銭的なメリットは少なくありません。
⑤信用度アップ→営業面でも〇
「社労士」のみ所有している場合と、「社労士」+「司法書士」のダブルライセンスを所有している場合とでは、お客さんの信用度が違ってきます。
ダブルライセンスは、他の専業社労士との大きな差別化要因だと言えます。
ステータスや信用度が向上するということは、営業面でも絶大なメリットになります。
セールスポイントも増えますね。
営業戦略が増えれば、新規顧客獲得につながり、売上・収入の安定や報酬の底上げにつながります。
また、ジャンルの異なる多くの業務をこなすことで、当然経験値が増えます。
その後のキャリア形成に好影響を与える上に、それが信用度のアップにも響きます。
顧問社労士として契約をしている場合でも、「君は司法書士の資格も持っているから、成年後見制度に詳しいよね?相続登記業務に詳しいよね?」と、様々なビジネスチャンスを貰うことができます。
幅広いニーズに対応できるのは、ダブルライセンスの強みです。
社労士と司法書士の試験の相性について
社労士試験と司法書士試験は、相性があまり良くありません。
というのも、残念ながら、試験範囲・内容がほとんど被っていないからです。
司法書士試験は、民法・商法・民事訴訟法などの法律科目が出題されます。
「法律に関する基本的な考え方」を身に付けているのはアドバンテージですが、社労士試験で扱う労働関係法規・社会保険関係法規についての出題は少ないです。
難易度は、司法書士試験の方が高いです。
社労士試験の方が簡単だと言えます。
ちなみに合格率で言うと、社労士は約7~8%、司法書士は約3~4%です。
(※もちろん年によって異なります)
よって、ダブルライセンス取得には、ある程度の時間がかかります。
質の良い勉強をするに越したことはありません。
勉強方法は、自分に合ったものを慎重に選びましょう。
手始めに、手軽な通信講座やオンライン学習サービスを探す場合は、資格スクエアがおすすめです。
まとめ
いかがでしたか?
「社労士と司法書士のダブルライセンス」について、簡単にご説明しました。
①年金・相続関係に強い
②建築・不動産関係に強い
③業務の幅が広がる(扱えるジャンルが増える)
④売上・収入の安定性
⑤信用度アップ→営業面でも〇
試験の相性は良くありませんが、ぜひ、ダブルライセンス取得について、前向きに検討してみてください!
当ページが、皆さんのご活躍の一助になれば幸いです。