当ページは、労働基準法の「適用除外」について、簡潔に分かりやすくご説明しています。
- 社会保険労務士に興味がある方
- 社労士試験に向けて、独学で勉強されている方
- 労働基準法の「適用除外」に関しての、簡単なチェックがしたい方
ぜひ、参考にしてみてください！
労働基準法とは？
それでは、まず、労働基準法とは何か、簡単にご説明します。
労働基準法とは、労働条件の「最低基準」を定めた法律です。
昭和22年（1947年）、労働者を保護する目的で制定されました。
具体的には、以下のようなことについて、詳しく定められています。
- 労働契約
- 賃金
- 労働時間
- 休憩
- 休日
- 年次有給休暇
- 年少者
- 妊産婦等
- 就業規則等
皆さんも、学生時代のアルバイトから、サラリーマン生活まで、少なからずこの法律に守られているはずです。
働く人々にとって、最も身近な法律と言えるでしょう。
労働基準法の「適用除外」とは？
続いて、労働基準法の「適用除外」について、簡単にご説明していきます。
「全面的適用除外」について
労働基準法の「適用事業」は、ほとんどすべての事業（事業場）です。
しかし、以下の「適用除外」もあります。
「労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」
同居の親族とは、同じ世帯で常時生活を共にし、居住と生計を同じくする6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族のことです。
例えば、父が社長で、子が従業員のような会社において、両者に対立が起こったとします。
ただしそれは、「労使対立」というよりも、「親子ゲンカ」に近いものとみなされます。
よって、労働基準法が適用されるには至らないわけです。
また、以下の者も、労働基準法の「適用除外」に該当します。
- 一般職の国家公務員（独立行政法人国立印刷局・造幣局などの行政執行法人の職員は除く）
- 外交官等の外交特権を有する者
「部分的適用除外」について
船員法の適用を受ける船員については、一部の規定を除き、労働基準法が適用されません。
※以下のような、総則に関する規定の一部や、罰則規定は適用されます。
- 労働条件の原則規定
- 労働条件の決定規定
- 均等待遇規定
- 強制労働の禁止規定
また、地方公務員の一般職の職員は、労働基準法の規定の一部が適用されません。
まとめ
いかがでしたか？
労働基準法の「適用除外」について、簡単にご説明しました。
もっと詳しく知りたい方や、社労士の勉強をしている方は、
各項目の、さらに細かな内容に触れていってくださいね！
- 社会保険労務士に興味がある方
- 社労士試験に向けて、独学で勉強されている方
- 労働基準法の「適用除外」に関しての、簡単なチェックがしたい方
当ページが、皆さんの生活や学習の一助になれば幸いです。