労働基準法における「解雇予告」とは？30日前に予告すれば大丈夫？

当ページは、労働基準法における「解雇予告」について、簡潔に分かりやすくご説明しています。

ぜひ、参考にしてみてください！

労働基準法とは？

それでは、まず、労働基準法とは何か、簡単にご説明します。

労働基準法とは、労働条件の「最低基準」を定めた法律です。

昭和22年（1947年）、労働者を保護する目的で制定されました。

具体的には、以下のようなことについて、詳しく定められています。

皆さんも、学生時代のアルバイトから、サラリーマン生活まで、少なからずこの法律に守られているはずです。

働く人々にとって、最も身近な法律と言えるでしょう。

続いて、労働基準法における「解雇予告」について、簡単にご説明していきます。

「解雇」とは、使用者の一方的意思表示による労働契約の解除のことです。

労働者の生活を脅かす行為であるので、当然、いくつかの規制が設けられています。

解雇に関する規制は、主に、以下の2種類に分けられます。

当ページでは、「解雇予告」についてご説明します。

労働基準法20条1項では、以下のように定められています。

「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」

（労働基準法第20条第1項より）

労働者を解雇しようとする場合、労働者が次の就職先を探すことができるよう、少なくとも30日の期間を保障しましょう、ということです。

（もしくは、30日分以上の金銭）

解雇予告手当は、解雇の申渡しと同時に、通貨で直接支払う必要があります。

また、労働基準法20条2項では、以下のように定められています。

「前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。」

（労働基準法第20条第2項より）

つまり、「解雇予告」と「解雇予告手当」は併用することができます。

10日分の平均賃金を支払えば、20日前の解雇予告でも大丈夫なわけです。

また、解雇予告をする際には、解雇日を特定する必要があります。

例）「○○年〇月〇日の終了をもって解雇する」

（解雇予告期間の30日間は、暦日で計算するので、休日や休業日もカウントします。）

例えば、8月31日を解雇日とするならば、遅くとも8月1日には解雇予告をする必要があります。

（もし、10日分の平均賃金を支払うのであれば、8月11日までに解雇予告をすれば大丈夫です。）

ちなみに、解雇予告をしたのにもかかわらず、解雇予定日を過ぎて労働者を使用した場合、同一条件で労働契約が交わされたとみなされます。

よって、その解雇予告は無効となります。

その後解雇したい場合は、改めて解雇予告をしなければなりません。

いかがでしたか？

労働基準法における「解雇予告」について、簡単にご説明しました。

もっと詳しく知りたい方や、社労士の勉強をしている方は、

各項目の、さらに細かな内容に触れていってくださいね！

当ページが、皆さんの生活や学習の一助になれば幸いです。