当ページは、雇用保険法における「教育訓練給付」について、とても簡潔に分かりやすく説明しています。
- 雇用保険法における「教育訓練給付」に関する、初歩的な知識が欲しい方
- 社会保険労務士に興味がある方
- 社労士試験に向けて、独学で勉強を始める方
基本中の基本のことをまとめているので、ぜひ、参考にしてみてください。
「雇用保険法」とは？
まず、「雇用保険法」とは何か、簡単にご説明します。
「雇用保険法」とは、
雇用に関する総合的な機能をもつ保険法です。
主な目的は、労働者が失業してしまったときに、収入が無くなり、生活に困るのを防ぐために給付を行うことです。
また、「雇用の継続」「就職の促進」「事業主への必要な助成」等を行うことで、以下のような機能も有しています。
- 労働者が、常に安定した生活を送れるようにする
- 労働者の失業を、あらかじめ予防する
ちなみに、失業等給付を受ける権利のことを、「受給権」といいます。
また、「受給権」をもつ者（失業等給付の対象者）を、「受給権者」といいます。
「教育訓練給付」とは？種類は？
続いて、雇用保険法における「教育訓練給付」について、簡単にご説明します。
＞雇用保険法における「失業等給付の種類」は？超簡単まとめ【初心者向け】
「教育訓練給付」とは、
一般被保険者or一般被保険者であった者が、職業に関する教育訓練として指定された講座を受けたときに、支給されるものです。
基本的に、以下の2種類があります。
- 教育訓練給付金
- 教育訓練支援給付金
それぞれについて、もう少し細かく、ご説明していきます。
「教育訓練給付金」について
「教育訓練給付金」の支給対象となる教育訓練は、以下の2種類です。
- 一般教育訓練
- 専門実践教育訓練
どちらを受けても「教育訓練給付金」を受給することができます。
しかし、それぞれ、対象となる講座や支給要件、支給の額は違います。
・一般教育訓練
被保険者であった期間が3年（教育訓練を受けたことがない場合は1年）以上の者が、
現に会社勤めをしているときor退職してから原則的に1年以内に、教育訓練を開始し、一定の要件を満たした場合に、
一般教育訓練を受けたことによる「教育訓練給付金」が支給されます。
支給額は、原則的に、受講費用の20%に相当する額です。
・専門実践教育訓練
被保険者であった期間が10年（教育訓練を受けたことがない場合は2年）以上の者が、
中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な訓練として指定した講座を受けた場合に、対象となります。
現に会社勤めをしているときor退職してから原則的に1年以内に、教育訓練を開始し、一定の要件を満たした場合に、
専門実践教育訓練を受けたことによる「教育訓練給付金」が支給されます。
支給額は、原則的に、受講費用の40%に相当する額です。
（一定の要件を満たした場合は60%）
「教育訓練支援給付金」について
「教育訓練支援給付金」とは、
専門実践教育訓練を受けている日のうち、失業している日について、
45歳未満の離職者が、一定の要件を満たした場合に、支給されるものです。
支給額は、基本手当の日額の50%に相当する額です。
＞雇用保険法の求職者給付における「基本手当」とは？超簡単まとめ【初心者向け】
ただし、基本手当が支給されている期間は、支給の対象とはなりません。
まとめ
いかがでしたか？
雇用保険法における「教育訓練給付」について、簡単にご説明しました。
もっと詳しく知りたい方や、社労士の勉強をしている方は、
各項目の、さらに細かな内容に触れていってくださいね！
- 雇用保険法における「教育訓練給付」に関する、初歩的な知識が欲しい方
- 社会保険労務士に興味がある方
- 社労士試験に向けて、独学で勉強を始める方
当ページが、皆さんの生活や学習の一助になれば幸いです。