労働基準法における「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」とは？

当ページは、労働基準法における「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」について、簡潔に分かりやすくご説明しています。

ぜひ、参考にしてみてください！

労働基準法とは？

それでは、まず、労働基準法とは何か、簡単にご説明します。

労働基準法とは、労働条件の「最低基準」を定めた法律です。

昭和22年（1947年）、労働者を保護する目的で制定されました。

具体的には、以下のようなことについて、詳しく定められています。

皆さんも、学生時代のアルバイトから、サラリーマン生活まで、少なからずこの法律に守られているはずです。

働く人々にとって、最も身近な法律と言えるでしょう。

続いて、労働基準法における「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」について、簡単にご説明します。

労働基準法第15条第1項では、以下のように定められています。

「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」

（労働基準法第15条第1項より）

この明示事項には、以下の2種類があります。

①労働契約の期間に関する事項

②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項（一定の条件あり）

③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

⑤賃金（退職手当等を除く）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

⑥退職（解雇の事由を含む）に関する事項

①退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

②臨時に支払われる賃金（退職手当を除く）、賞与その他これに準ずるもの並びに最低賃金額に関する事項

③労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項

④安全及び衛生に関する事項

⑤職業訓練に関する事項

⑥災害補償及び業務外の疾病扶助に関する事項

⑦表彰及び制裁に関する事項

⑧休職に関する事項

いかがでしたか？

労働基準法における「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」について、簡単にご説明しました。

もっと詳しく知りたい方や、社労士の勉強をしている方は、

各項目の、さらに細かな内容に触れていってくださいね！

当ページが、皆さんの生活や学習の一助になれば幸いです。