労働基準法18条1項における「強制貯蓄の禁止」とは？

当ページは、労働基準法18条1項における「強制貯蓄の禁止」について、簡潔に分かりやすくご説明しています。

ぜひ、参考にしてみてください！

労働基準法とは？

それでは、まず、労働基準法とは何か、簡単にご説明します。

労働基準法とは、労働条件の「最低基準」を定めた法律です。

昭和22年（1947年）、労働者を保護する目的で制定されました。

具体的には、以下のようなことについて、詳しく定められています。

皆さんも、学生時代のアルバイトから、サラリーマン生活まで、少なからずこの法律に守られているはずです。

働く人々にとって、最も身近な法律と言えるでしょう。

続いて、労働基準法における「強制貯蓄の禁止」について、簡単にご説明していきます。

労働基準法18条1項では、以下のように定められています。

「使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。」

（労働基準法第18条第1項より）

つまり、「強制貯蓄」が禁止されています。

強制貯蓄とは、簡単に言うと、会社に雇う条件として社内預金をさせるようなことを指します。

“労働契約に付随して”の部分がポイントです。

ただし、会社に雇う条件としてではなく、労働者の委託を受けて社内預金をすることは、禁止行為ではありません。

これを、「任意貯蓄」といいます。

禁止行為ではないにせよ、「任意貯蓄」も、労働者の金銭を管理する行為です。

そのため、様々な規定が設けられています。

「任意貯蓄」に関しては、別記事をご参照ください。

いかがでしたか？

労働基準法18条1項における「強制貯蓄の禁止」について、簡単にご説明しました。

もっと詳しく知りたい方や、社労士の勉強をしている方は、

各項目の、さらに細かな内容に触れていってくださいね！

当ページが、皆さんの生活や学習の一助になれば幸いです。