当ページは、労災保険法における「死亡に関する保険給付」について、とても簡潔に分かりやすく説明しています。
- 労災保険法における「死亡に関する保険給付」についての、初歩的な知識が欲しい方
- 社会保険労務士に興味がある方
- 社労士試験に向けて、独学で勉強を始める方
基本中の基本のことをまとめているので、ぜひ、参考にしてみてください。
目次
「労災保険法」とは？
まず、「労災保険法」とは何か、簡単にご説明します。
「労災保険法」とは、
業務中または通勤中に、労働者がケガをしたり、病気になったり、障害状態になったり、死亡したりしたとき等に、
被災労働者またはその遺族に対して、保険給付を行うことを主たる目的とした法律です。
正式名称は、「労働者災害補償保険法」といいます。
昭和22年（1947年）に、労働基準法と同時に制定されました。
ちなみに、保険給付を受ける権利のことを、「受給権」といいます。
また、「受給権」をもつ者（保険給付の対象者）を、「受給権者」といいます。
「死亡に関する保険給付」の種類
続いて、「死亡に関する保険給付」の種類について、簡単にご説明します。
＞労災保険法における「保険給付の種類」は？超簡単まとめ【初心者向け】
業務上の事由または通勤により、労働者が死亡した場合、
遺族に対して、「遺族（補償）給付」が支給されます。
「遺族（補償）給付」は、大きく、以下の2種類に分けられます。
- 遺族（補償）年金
- 遺族（補償）一時金
また、業務上の事由または通勤により、労働者が死亡した場合、
葬祭を行う者に対して、「葬祭料（葬祭給付）」も支給されます。
それぞれについて、もう少し細かく、ご説明していきます。
「遺族（補償）年金」とは？
「遺族（補償）年金」とは、
業務上の事由または通勤により、労働者が死亡したとき、
その死亡した労働者によって生計を維持していた遺族に対して、生活保障のために支給されるものです。
そのため、すべての遺族が受給できるのではなく、一定の範囲の者に限られます。
具体的には、下表の条件を満たす遺族が「受給資格者」となり、その内、最先順位の者が「受給権者」として、支給を受けることになります。
| 1 | 妻 | ー |
| 夫 | 60歳以上、または障害の状態にあること | |
| 2 | 子 | 18歳の到達年度内（18歳に達する日以後の、最初の3月31日まで）にある、または障害の状態にあること |
| 3 | 父母 | 60歳以上、または障害の状態にあること |
| 4 | 孫 | 18歳の到達年度内にある、または障害の状態にあること |
| 5 | 祖父母 | 60歳以上、または障害の状態にあること |
| 6 | 兄弟姉妹 | 18歳の到達年度内ある、または60歳以上、または障害の状態にあること |
| 7 | 夫 | 55歳以上60歳未満で、障害の状態にないこと |
| 8 | 父母 | |
| 9 | 祖父母 | |
| 10 | 兄弟姉妹 |
例えば、夫が死亡してしまった場合を考えます。
死亡労働者の夫に生計を維持されていた妻がいた場合、その妻が「受給権者」となり、「遺族（補償）年金」を受給します。
また、そのような妻がおらず、高校生の子供がいた場合には、その子供が「受給権者」となり、「遺族（補償）年金」が支給されます。
支給額について
受給権者及びその受給権者と生計を同じくしている前表1～6の受給資格者の数に応じて、1年につき、以下の額が、年金として支給されます。
- 1人 … 給付基礎日額の153日分
（55歳以上の妻、または障害の状態にある妻は、175日分） - 2人 … 給付基礎日額の201日分
- 3人 … 給付基礎日額の223日分
- 4人 … 給付基礎日額の245日分
その算定の基礎には、「給付基礎日額」というものが使用されます。
※平均賃金の求め方 ⇒ 過去3ヵ月間の賃金の総額 ÷ その期間の総日数
＞労働基準法における「賃金」とは？超簡単まとめ【初心者向け】
「遺族（補償）年金前払一時金」とは？
また、将来受けるべき「遺族（補償）年金」の一部を、一時金として、前もって受けることができる制度があります。
この一時金を、「遺族（補償）年金前払一時金」といいます。
被災労働者が死亡してしまった場合、一時的な出費がかさむことが多いため、このような制度が設けられています。
給付基礎日額の200・400・600・800・1,000日分のいずれかを選択して、前もって受給することができます。
「遺族（補償）一時金」とは？
「遺族（補償）一時金」とは、
業務上の事由または通勤により、労働者が死亡した場合であり、
「遺族（補償）年金」を受けることができる遺族がいない、又はいなくなった場合に、支給されるものです。
労働者の死亡の当時に、「遺族（補償）年金」の受給資格者がいないため、最初から誰も「遺族（補償）年金」を受けられない場合に、
次表の遺族のうち、最先順位の者に、給付基礎日額の1,000日分が支給されます。
| 1 | 配偶者 | |
| 2 | 労働者の死亡の当時、その収入によって、生計を維持していた | 子 |
| 3 | 父母 | |
| 4 | 孫 | |
| 5 | 祖父母 | |
| 6 | 労働者の死亡の当時、その収入によって、生計を維持していなかった | 子 |
| 7 | 父母 | |
| 8 | 孫 | |
| 9 | 祖父母 | |
| 10 | 兄弟姉妹 | |
また、遺族が「遺族（補償）年金」を受けていたとしても、途中で、すべての受給権者が受給権を失う場合があります。
その場合には、以下の差額が、その遺族に支給されます。
- それまでに支払われた「遺族（補償）年金」の額
- 給付基礎日額の1,000日分
「葬祭料（葬祭給付）」とは？
最後に、「葬祭料（葬祭給付）」について、簡単にご説明します。
「葬祭料（葬祭給付）」とは、
業務上の事由または通勤により、労働者が死亡した場合、
葬祭を行う者に対して支給されるものです。
「葬祭を行う者」とは、一般的には遺族のことを指します。
葬祭を行う遺族がいない場合に、社葬（会社における葬祭）を行うときは、その会社が「葬祭を行う者」になります。
支給額について
「葬祭料（葬祭給付）」の額は、
原則的に、315,000円 ＋ 給付基礎日額の30日分です。
ただし、その額が、給付基礎日額の60日分に満たない場合には、給付基礎日額の60日分が、支給額になります。
まとめ
いかがでしたか？
労災保険法における「死亡に関する保険給付」について、簡単にご説明しました。
もっと詳しく知りたい方や、社労士の勉強をしている方は、
各項目の、さらに細かな内容に触れていってくださいね！
- 労災保険法における「死亡に関する保険給付」についての、初歩的な知識が欲しい方
- 社会保険労務士に興味がある方
- 社労士試験に向けて、独学で勉強を始める方
当ページが、皆さんの生活や学習の一助になれば幸いです。