「社労士」と「行政書士」のダブルライセンスについて

 

当ページは、「社労士と行政書士のダブルライセンス」について、簡単にご説明しています。

 

社労士と相性の良い資格を活かし、他の社労士との差別化を図ることは、今や珍しいことではありません。

中でも「行政書士」は、難易度も比較的低く、「社労士」とのダブルライセンスの鉄板とも言えます。

特に、以下のようなメリットがあります。

 

社労士と行政書士の

について重点的にご説明していきます。

 

ぜひ、参考にしてみてください！

 

 

前提①　社会保険労務士とは？

 

「社会保険労務士」とは、人事・労務管理・社会保険のスペシャリストです。

昭和43年（1968年）にできた「社会保険労務士法」により誕生した、専門性の高い国家資格です。

主な業務は、次の3つです。

• 1号業務（労働社会保険諸法令に基づく書類作成業務）←独占業務
• 2号業務（提出手続代行業務）←独占業務
• 3号業務（人事コンサルティング業務）

 

このうち、1号業務と2号業務は、社労士の「独占業務」です。

独占業務とは、社労士の資格を持っていなければ、報酬を得て行うことができない業務のことです。

つまり、社労士だけに許された仕事ということです。

しかし、あえて悪い言い方をすれば、社労士なら誰でもできる仕事です。

よって、価格競争に陥りやすい業務だと言えます。

 

注目すべきは、3号業務（人事コンサルティング業務）です。

あらゆる企業の、人事や労務上の相談に応じ、適切なアドバイスをする仕事です。

例えば、「人事制度の見直し・就業規則の改定・賃金制度の改定・メンタルヘルス対策・労働トラブル対策・採用対策」等についてコンサルティングを行います。

この業務自体は、社労士でなくとも行うことができます。

しかし、社労士は、法律で認められた専門的な労務管理コンサルタントなので、やはり、価値やニーズが高いと言えます。

そして、この3号業務は、自分の経験を活かしたり、他の資格と併用したりすることで、業務の幅をいくらでも広げることができます。

 

 

 

前提②　行政書士とは？

 

「行政書士」とは、国民と行政をつなぐ、法務の専門家です。

“あなたの街の法律家”という呼ばれ方もします。

 

代表的な仕事は、官公署・役所などに提出する書類を、企業や個人の代理人として作成することです。

また、専門性の高い、煩雑な手続き業務を代行します。

建築関係の許可をとる場合や、飲食店の営業をする際には、必ず行政書士が登場します。

事業届や開業届にも、行政書士が関わってきます。

 

また、法務コンサルタントとしての相談業務にも、注目が集まっています。

 

 

 

 

前提③　ダブルライセンスとは？

 

【ダブルライセンス】とは、2つの（複数の）資格を併せ持つことです。

キャリアアップや転職の武器として。事業の幅を広げるため。他との差別化を図るため。

目的は様々ですが、近年、ダブルライセンスを目指す方が増えてきています。

 

大事なのは、資格の「組み合わせ」です。

難しい資格を2つ取得しても、十分に活かせない場合もあります。

一方で、誰でも簡単に取れる資格でも、組み合わせることによって、差別化を図れる可能性もあります。

 

IT化が急速に進み、ロボットやAIの発展も目覚ましい近年、人間の仕事が減ることは確実視されています。

「士業」も例外ではなく、今のうちに今後の対策をしておかないと、予想外の事態に陥りかねません。

価格競争が進み、限界に達すれば、仕事は消えていきます。

そこで必要なのは、「他との差別化」「付加価値の上昇」です！

【ダブルライセンス】は、まさにその一手になり得るものと言えます。

 

 

 

社労士と行政書士のダブルライセンスについて

 

それでは、「社労士と行政書士のダブルライセンス」について、簡単にご説明していきます。

 

 

ダブルライセンスの有効性

①業務の幅が広がる（扱えるジャンルが増える）

 

社労士と行政書士は、一見、関係性が薄いように思えます。

実際、業務内容自体に共通点はありません。

社労士は、主に労働社会保険関係の書類のみを扱いますが、行政書士は、労働関係の書類を扱うことは基本的にありません。

 

しかし、どちらも各種申請手続きのスペシャリストであることに違いはありません。

よって、双方の法律知識を合わせることにより、業務の幅をいくらでも広げることができます。

 

つまり、社労士の専門業務（1号・2号業務）に加えて、社労士の専門外の手続き業務を行えるようになるわけです。

業務の幅が広がり、クライアントの要望に応えやすくなるのは言うまでもありません。

というクライアントがいた場合、「社労士」+「行政書士」のダブルライセンス所有者であれば、社労士資格のみを保有している人よりも、顧問契約のチャンスが高まるでしょう。

 

 

②売上・収入の安定性

 

社労士と行政書士のダブルライセンスを保有していれば、売上や収入の安定性が増します。

「社労士としての契約」+「行政書士としての契約」を締結することで、継続的に仕事を確保できます。

扱える業務が増えるので、長期的にお客さんとの深い関係を築くことができます。

 

会社の立ち上げ当初からサポートし、お客さんとの関係を深めた上で、労務顧問契約を結べたら最高です。

 

 

③報酬の底上げ

 

社労士と行政書士のダブルライセンスは、単純に、報酬の底上げにつながります。

 

社労士の1号業務（書類作成業務）と2号業務（手続き代行業務）は、中身の差別化が難しい業務です。

行政書士の手続き代行業務（役所に提出する書類の作成等）も同様です。

よって、価格競争になります。

つまり、その業務のみで高い報酬を望むのは難しいと言えます。

 

ここで、「ダブルライセンス」が役立ちます。

“付加価値”をつけられるので、工夫次第で報酬を上げることができます。

 

「様々な専門書類も扱うことのできる社労士」「人事労務に強い行政書士」として、付加価値をつけ業務の幅を広げることができれば、高報酬につながるでしょう。

ただし、当然、営業力やコンサルティング能力を磨く必要があります。

 

 

④信用度アップ→営業面でも〇

 

「社労士」のみ所有している場合と、「社労士」＋「行政書士」のダブルライセンスを所有している場合とでは、お客さんの信用度が違ってきます。

 

ダブルライセンスは、他の専業社労士との大きな差別化要因だと言えます。

ステータスや信用度が向上するということは、営業面でも絶大なメリットになります。

セールスポイントも増えますね。

営業戦略が増えれば、新規顧客獲得につながり、売上・収入の安定や報酬の底上げにつながります。

 

また、ジャンルの異なる多くの業務をこなすことで、経験値が増えます。

その後のキャリア形成に好影響を与える上に、それが信用度のアップにも響きます。

 

 

 

 

試験の相性について

 

「社労士試験」と「行政書士試験」は、試験範囲が大きく異なります。

出題科目も被っていません。

よって、試験の相性が良いとは言えません。

同時並行での学習（いわゆるダブル受験）は、非効率かもしれません。

 

しかし、法律の基本的な知識・考え方は、どちらにも共通しています。

試験範囲は異なりますが、片方の資格試験に合格できる人なら、もう片方の資格も比較的苦労なく取得できると思います。

 

とは言え、社労士も行政書士も国家資格です。

合格率は5～10%と、決して高くはありません。

それなりの時間と労力が必要です。

※難易度はほぼ同程度ですが、行政書士の方が、やや難易度が低いです。

 

勉強方法は、主に以下の3パターンがあります。

• 独学
• 通信
• 通学

当然、それぞれメリット・デメリットがあるので、自身の勉強スタイルについては熟考するべきです。

「社労士試験」「行政書士試験」の概要や勉強スケジュール等について知りたければ、無料資料請求をしてみるのが無難です。

＞＞社労士

＞＞行政書士

（※もちろん、講座やサービスに申し込む必要はありません）

 

試験に挑戦する順番は、「行政書士→社労士」が定番ですが、その通りにする必要はありません。

より興味のある方に、先にチャレンジすべきだと思います。

また、既にどちらかの資格を所有している人は、受験のときに得たノウハウ・自信・成功体験が役に立つでしょう。

 

 

 

まとめ

 

いかがでしたか？

「社労士と行政書士のダブルライセンス」について、簡単にご説明しました。

 

 

ぜひ、ダブルライセンス取得について、前向きに検討してみてください！

当ページが、皆さんのご活躍の一助になれば幸いです。